上越市議会 2022-09-20 09月20日－04号
そういったことに対して、世界は例えば京都議定書、パリ協定などの歴史的なところで、それに対して様々取り組んできた。まず、市長の地球温暖化に対する認識をお聞きしたい。これ今まで同僚議員も聞かれているかもしれません。もう一度聞かせてください。 それから、今我が市、上越市で行われているプロジェクトの推進状況はどのような状態でしょうか。数値目標、状態目標を設定しているかなどもお聞きしたいと思います。
そういったことに対して、世界は例えば京都議定書、パリ協定などの歴史的なところで、それに対して様々取り組んできた。まず、市長の地球温暖化に対する認識をお聞きしたい。これ今まで同僚議員も聞かれているかもしれません。もう一度聞かせてください。 それから、今我が市、上越市で行われているプロジェクトの推進状況はどのような状態でしょうか。数値目標、状態目標を設定しているかなどもお聞きしたいと思います。
ただ、この環境問題は日本だけの問題ではなくて、皆さんもお聞きになっている京都議定書、そういうのを聞いたことがあるかと思いますけれども、その国際的な環境対策の取組に基づいて行っているというふうに伺われております。 ただ、この森林環境譲与税。あるところから伺いますと、この森林環境譲与税は森林を守るために新潟県の北部のある市で大きく動いて立ち上げたとも言われております。
（１）、第二次大戦後、国際社会は一般市民の戦争犠牲者をできる限り避けるための枠組みの一つとして、ジュネーブ諸条約、特にそのうちの第４条約及び同条約の追加議定書などを取り決めました。資料にも若干書いてありますが、これらは戦争時であれ、一般市民や民間施設への攻撃を厳しく禁止しているもので、いずれもロシアも批准しています。
これは京都議定書が、昨日山田議員からも触れていただきましたが、私がＣＯＰ３に参加したときの、あのときから23年たっておりますが、これがもし未達ならば、日本の年間平均気温が4.5度上昇し、猛暑日が倍増すると。豪雨は2.3倍になり、各地に大変な被害をもたらし、まさに日本は災害列島化すると、こういうふうな警告を発しております。そして、海水温が、これも３度ぐらい上がるというんです。
世界における動きでは、平成９年に京都で開催された地球温暖化防止京都会議、ＣＯＰ３には世界各国から多くの関係者が参加し、二酸化炭素をはじめ６種類の温室効果ガスについて、先進国の排出削減について法的拘束力のある数値目標などを定めた京都議定書が採択されました。
◆佐藤幸雄 委員 今ちょうどマドリードでＣＯＰ25が開かれていますが，1995年から始まったＣＯＰ会議，毎年１万人近くの方々が一堂に集まって，今回のテレビを見ていると，それぞれの国ごとに全部自分たちの方針などを述べさせられてという会合をしているのですが，あれは３年後のＣＯＰ３で，結果的に京都議定書がその後ずっと協力的な国が，アメリカとか中国がさっぱりだったこともあってうやむやになって，それでパリ協定
◆佐藤幸雄 委員 決算の数字のことでなくて，この表が出ているので，１つだけ聞いておきたいのですが，環境国際会議でこの前小泉環境大臣が答弁に窮したような，日本は何やっているのだというふうに受け取られたのですが，実際はそれこそＣＯＰ４の京都議定書，そして先般はＣＯＰ28のパリ協定に批准して，日本は結構一生懸命やってきれいになったのですが，アメリカが介したり，世界的な流れの中で，今パリ協定に批准した国はどのくらいになっていますか
この森林環境税は、地球温暖化防止のための森林吸収源対策として、平成17年２月に発効した京都議定書に基づく我が国の地球温暖化ガス排出削減目標の達成に向けて、国を挙げて肝いりで創設されました。そのため、森林環境譲与税の使途については、１つ目、間伐や路網整備の促進、２つ目、森林整備を加速するための人材育成、担い手の確保、３つ目、材木利用の促進や普及啓発に充てなければいけないとされています。
最初に、議第１号 友好都市提携についてでは、参考として示された議定書案について、これまでに友好都市の提携をしている顎州市及びバーン市の覚書との比較で、代表団の派遣に係る経費の負担についての記載がないこと、議定書案の表題について日本国新潟県三条市と中華人民共和国重慶市巴南区との友好都市提携議定書と記載している一方で、本文では両区市などと巴南区を先に述べている部分があり、三条市側の議定書としては表題と同様
○（西川重則委員） それでは、ちょっとお聞きしますが、11月27日開催の市民福祉常任委員協議会で議論させてもらい、その後議会に提案されて大綱質疑もあったところですけども、バーン市、鄂州市との議定書や覚書と今回提案された重慶市巴南区との友好都市提携議定書案とを比較しますと、今回は４項目で――これは前文になるんでしょうか。
参考といたしまして、重慶市巴南区との友好都市提携議定書の案を添付してございますので、御参照いただきたいと思います。 次に、議第２号 三条市コメリ捧賢一記念少年スポーツ育成基金条例の制定について説明いたします。
４の議定書案は、裏面をお願いいたします。前文において先ほどの友好都市提携の目的を記載しております。１で両区市市民の相互理解と友好交流の促進について、２で経済、貿易、文化、人材等の分野での交流について、３で区長と市長は常に連絡を保ち、交流と協力事項及び関心を持つ事柄について速やかに協議ができることについて、４で本議定書は三条市において調印すること、また保有及び有効期間について記載しております。
この数値に設定したのは、我が国は2050年までに京都議定書の基準年である1990年度比80％削減を表明しており、長岡市もこの考え方に沿って長期目標を設定し、そこに至る通過点に中間目標を置いたためであります。こちらの数値目標だけを見ると、なかなか大変な数値目標だというふうに思っておりますが、中期目標である2020年度も近づいており、目標を達成するためには現状を把握することがまず必要であります。
平成９年の京都議定書や平成27年のパリ協定など、世界では地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量を減らす努力をしています。現在日本を初めとする世界中で異常気象が発生し、2015年には世界で気象に関連した災害が797件発生、経済損失は約1210億ドル、約14兆円にも上ったそうであります。経済損失だけではなく人的被害も多数発生し、その頻度は年々増加傾向にあります。
また、過去の国民森林会議の提言では、国際公約である平成17年京都議定書の中で、我が国は第１約束であります2012年までに1990年と比較して、温室効果ガスの排出量を６％削減することを国際的に約束されました。
近年の世界的異常気象が地球の温暖化による人為起源の温室効果ガスの増加と言われて久しいことでありますが、この世界的流れを受けて、平成５年11月に環境基本法が施行され、また平成９年12月に地球温暖化防止京都会議で京都議定書が議決をされました。その後国際会議で目標達成に向けて洞爺湖サミットやダボス会議等でも目標の設定やビジョンの発表がされ、近年では世界的な施策として取り組まれています。
1997年のＣＯＰでの京都議定書、これに参加していない排出量の多い中国やアメリカも今回は参加をしている、パリ協定は。いわゆる全世界の途上国から先進国まで全てが参加をして、それぞれの国で目標値を定めております。日本は2030年度までに日本全体として26％の削減というのを国際公約として掲げております。
日本では、京都議定書と言われる地球温暖化を防ぐための会議が行われました。しかし、そのときは全国的に、また国際的に取り上げられるのでありますが、やはり先進国と後進国のいがみ合いで、結果的にはほったらかしに来ております。
また、委員から、本計画には温室効果ガスを早目に除去するための取り組みが抜けていると考えるが、森林の整備について、もっと前面に出して記載しないのかとの質疑があり、理事者から、京都議定書の採択時には森林整備などの森林吸収源対策がかなりのウエートを占めていたが、その後、森林吸収源以外の方法により温室効果ガスの増加を抑制する手法が充実したことから、森林整備に関する記載内容が減った。
２カ月前の、昨年の１１月、京都議定書にかわり、全ての国が温暖化対策に取り組むことを定めたパリ協定が発効され、おくればせではあったものの、日本も批准がなされたのは皆さんの知るところでもあります。 さきの京都議定書においては、２００８年から２０１２年の５年間が、第一約束期間でありました。